自己破産したら会社にココからばれるかも!

債務整理,東京,ばれる

自己破産をした場合に、この事実が会社にばれるリスクは、完全に無いとは言えないものの、自己破産が会社にばれる可能性はそれほど高くは無いのです。 むしろ、自己破産を行わないケースで、従業員が会社に対して有している賃金債権の一部差し押さえなどを、借金の債権者が実行する時などの方が借金の事実が会社にばれる可能性は高いと言えます。

自己破産を行った際に、会社など周囲へばれるルートとして、まず考えられるのが官報です。 官報には自己破産者の氏名が記載され、公表されることとなります。しかしながら、官報自体の認知度が低く、あまり一般の人が目を通すことや購入することは多く無いです。 さらに、官報に氏名が記載されるのは1日のみで、また年間数万人に及ぶ破産者が記載されるため、特定の個人をこのなかから探すのは難しいものと考えられます。つまり、ばれにくいです。 とはいえ、官報情報検索サービスなど、有料で官報から氏名などによる検索で記載事項を調べることができるサービスもあるので、会社側がその気になれば自己破産者を調べることができるものの、よほどのことでない限り会社にばれる可能性は高くないと言えます。

また、自己破産をした時に会社にばれるルートとして、最も高いと考えられるのが、手続き開始時に裁判所へ提出する書類を集めなければならないときです。 返済する能力が無いことを証明するために、源泉徴収票や退職金計算書などを用意する必要があり、これらの書類を請求する場合に言い訳などを上手く考えておかなければ、ばれる可能性が無いとは言えません。

このように、自己破産をした時に会社にばれる可能性はありますが、それほど高くは無いのです。また、自己破産が会社にばれたとしても退職まで追い込まれる例はあまり多くありません。 しかしながら、公認会計士や弁護士、不動産鑑定士、税理士など一部の職業においては、自己破産を行った場合に一定期間、免責決定を受けるまではこれらの業務を行うことができず、会社などでこれらの業務に従事している場合には、会社にばれることとなります。